などから、それぞれの個別項目で1つずつ選択方式
または、顧問契約方式で包括的に方向性のアドバイス・進行管理と、問題解決方法の助言をするという方法がございます。
会社を興す・新規事業を始めるには、まず需要が無い分野に進出をしてはすぐに存亡の危機がやってきます。
その為に、まずは①市場性の有無を分析する必要が有るでしょう。
そこで、市場に展望が開けたと判断されたら、継続・拡大を確実に図っていく為に
②経営戦略(経営計画)を立て、確実な成長が図れるようにましょう。
そして、経営者自らの生活費・従業員の賃金や、会社の家賃、仕入れ費用など
③金融機関との折衝をして資金調達をします。
資金が集まったら、資本金の額も決め、会社が対外的・法的にも認められるために、
④法人設立の為に定款を作成し、法人設立手続に移行します。
それと前後しながら、その事業を軌道に乗せる為に、⑤人材の募集・採用を行い、
⑥仕入先・協力会社を確保して、
⑦会社・新規事業部署が組織として機能するように組織体制を整えて、
⑧営業開拓し、売上と利益を上げる構造を作り出す、という流れになります。