などから、それぞれの個別項目で1つずつ選択方式。
または、顧問契約方式で包括的に方向性のアドバイス・進行管理と、問題解決方法の助言をするという方法がございます。
既存の運営方法では事業継続が難しい場合、問題点を把握する為に、まずは、
①自社事業を取り巻く環境分析・自社事業分析が必要になります。
次に、その問題点を踏まえ、今後はどの様な展開をしていくのかという
②経営戦略を立て直し、それを確実な実行に移していく為には、既存の社員の中でプロジェクトチームを作るのか、
外部から人材を組入れるのか、賃金のバランス見直しなども含めて
③人事組織の再構築が必要になるでしょう。
場合によっては、設備の導入や店舗の改装を新たに必要としていたり、急場の運転資金の為に債権者に協力を仰いだり、
④金融機関と折衝して資金調達することも出てくるでしょう。
ただ、売却資産があったり、資金調達が出来たとしても、売上を上げて収益性を回復していかなければ、事業の継続は危ういままでしょうから、
⑤営業開拓もし直さなければいけないでしょう。
⑥提携先との価格や工程変更などの交渉・新規の提携先開拓も必要になることもあるでしょう。