ビジネス忠臣蔵 > サービス内容 > 中国のビジネス支援|サービス内容

中国のビジネス支援|サービス内容

GDPの2ケタ成長を続ける中国は、今後も、2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博の開催で経済発展が見込まれています。

ただ、湾岸地帯で日系企業の進出が多い上海において、中国人の人件費は毎年10%近く、テナント料は毎年20%の上昇を示しコスト上昇が続いています。

また、日本人駐在員の人件費・技術指導料・初期投資額などを考えるとまだ赤字の企業も多く、競争も激化。

2006年に中国でも会社法が改正され、2008年1月から労働契約法も施行するなど、法改正や新法設立も目まぐるしい状態にあります。

しかし、それでも今後の日本の人口は減少傾向で、海外展開依存度も増加傾向にあり、
現地事情にも合わせながら経営戦略を立て、収益構造をつくりあげる必要があるでしょう。
そこで、ビジネス忠臣蔵では、

  • 中国の経済ニュース発信(物価・賃金・政策動向など)
  • 中国法人の経営相談(グループ全体のなかでの経営戦略、中国法人の役割設定など)
  • 駐在員の処遇相談(人員選抜法・福利厚生・日本帰国後のキャリアなど)
  • 弁護士事務所・会計事務所へ直接法務相談できる権利
    (在上海日本領事館も顧問契約している、 上海と天津に事務所を持つ弁護士事務所や、北京・上海・広州で展開する会計事務所に直接相談)

などをセットにした中国法人支援顧問契約がございます。
また、別途

  • 中国での法人設立・分公司設立
  • 中国法規に基づいた各種規約・契約相談
  • 日本本社を含めた経営戦略策定
  • 中国人幹部育成

なども承ります。